宅建免許申請を外部(行政書士)に依頼することの意味について

不動産業を始めるときや、5年に一度の更新のとき等には宅建免許の申請が必要です。
それらの申請を自社で対応せずに外部(行政書士)に依頼することができます。

なお、宅建免許等の申請を行政書士に依頼するメリットについて、行政書士事務所のサイトにはよく次のようなことが記載してあります。

行政書士に依頼することによって、
開業予定者は、
①自分の仕事に専念できる。
②時間を節約できる。

この辺りが多いです。

そして、次に続くのが、
「ウチの事務所が安い」
という、同業者からすると悲しいアピールが続きます。

なお、行政書士に仕事を依頼する際の目安として、依頼を検討している行政書士に宅建免許申請以外の別の強みがあって、その行政書士の強みを「会社設立後も自社に生かしたい(その人と繋がっておきたい)」と思えるような人であれば、その行政書士に宅建免許申請を含む会社設立の申請を依頼をすべきだと思います。

当然、宅建目免許申請以外にも強みを持っている行政書士は、普通の行政書士よりも申請手数料は少し高めかもしれません。
ですが、報酬が高めだとしても宅建免許申請単体では、どんなに高額だとしても「15万円程度(最安値だと5万円くらいで依頼を受ける行政書士もいるようです)」で依頼できます。
ですから、最安値行政書士との差額(10万円程度)でその人と繋がれるのなら安いものだと、社長ならではの投資判断で依頼をするかどうかを決めるのがよいと思います。

なお、そのようなプロ行政書士に依頼をする場合は、あくまでも「自分とは別の強みを持ったプロ」だという認識でリスペクトをもって接しながら、仕事を依頼することで、その行政書士と関係は、宅建免許取得後も良好に保てるはずです。

なお、私自身の話で恐縮ですが、私の場合、相談者に次の2点がある場合、依頼を受けることができなくなります。

①値切ってくる。
②態度が悪い(横柄・知ったかぶりをする)。

①値切ってくるについて
私は「不動産会社の社長を徹底サポート」をするために日々勉強を積み重ねており、そのためのサービスの一つとして、宅建免許申請があります。
そのため、私の場合、宅建免許申請を不動産会社設立のスタートとして捉え、その後も積極的に社長の不動産会社を成功に導くべく、ともに頑張っていきたいと思っています。
そのため、初めに値切ってくるような態度の方とは、長期的に良好な関係を築くことが困難だと思われますので、そのような方には、初めから「安く申請を請け負っていることを事務所の売りにしている最安値行政書士」に仕事を依頼するようお勧めしています。

②態度が悪い(横柄・知ったかぶりをする)について
依頼者だからと、やたらと「上から目線」で話をしてきたり、本当は良く分かってもいないのに「さも良く分かっている」かのような態度の人がいます。
このような人とも「今後も長期的に関係を良好に保つことは難しい」と判断できるため、最安値行政書士に依頼をするようお勧めすることにしています。
私自身は、一度ご依頼をいただいて接点を持たせていただいたからには、何としてでも「社長の会社に成功して欲しい」ので、そのための勉強は一生していこうという覚悟を持っており、そのために、業界を「不動産業」に特化させています。
ですから、良好な人間関係を築けそうもない方とは初めから取引をしないことにしています。
ちなみに、入口はお互いに「ビジネスマン」として接していたとしても、人間関係ができてくるにしたがって、友達のようになり態度が砕けてくることはよくあります。

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この記事を書いた人

・略歴:会社員時代、調査・契約部門のトップを6年間にわたって務め、直接かかわった売買は5,000件以上です。また、調査・契約の専門職員や営業社員を全国で100名以上育成しています。
・保有資格:宅建士、行政書士、簿記、FP、TOEIC等

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