不動産担当者の日本語学習のススメ

不動産会社は契約書や合意書など、法的な書類をたくさん作成します。

そのため、私は定期的に「日本語」についても学習する時間を設けています。

日本語というと、日本生まれ、日本育ちの日本人のほとんどの方にとって、読み書きはできて当たり前のものであり、社会人になってまで、学ぶという意識を持っている人は稀でしょう。

ですが、実際の不動産契約の現場で、さまざまな人が作った文書を見ていると、本当に日本語力が低い人が多いと感じる場面によく出くわします。

不動産業界のお客様は、ローンを組んで住宅を購入できるような、ある程度社会的なステータスがある方がほとんどです。また、弁護士や司法書士をはじめとする法律関係の実務家の先生方との接点も多いです。
そのような方たちに「日本語ガタガタの文書」を提出するのは恥ずかしいですし、最悪の場合、信用を失いかねません。

このようなことからも、不動産業界で働く多くの人が「継続的に日本語学習をしていく必要がある」と感じるわけですが、日本語を学ぶといっても「何から手をつけていけばいいのか分からない」という人が多いと思います。
結果として、日本語勉強のために「たくさん小説を読もう」というような結論に達する人もいるかもしれません(それはそれで、素晴らしいとは思います)。

ちなみに、私は日ごろから不動産会社における文書の作成について「公用文と、法令に即した漢字使用を心がける」こと、また、「常用漢字表」に記載のある漢字の使用をすることによって、社内の文書の統一化を図るという方法を推奨しています。
不動産会社における日本語学習は、これらの表の理解から始めていくのが最も効率的だと感じています。

社会人が日本と学習のために、多くの勉強時間を投入することはなかなか困難だと思います。
したがって、不動産業界で生きていくための日本語学習は、まずはこの程度で良いと思います。
また、日ごろから「日本語学習の重要性」を認識しておけば、何かの文章を読む際に「正確に読めない漢字や、言葉(文章の前後から意味は類推できる)」に出会った際に、「その場で調べる」という行動を取るでしょうし、それを繰り返すことによって、自然と不動産業界で求められるような日本語力は身についていくのではないかと思います。

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この記事を書いた人

・略歴:会社員時代、調査・契約部門のトップを6年間にわたって務め、直接かかわった売買は5,000件以上です。また、調査・契約の専門職員や営業社員を全国で100名以上育成しています。
・保有資格:宅建士、行政書士、簿記、FP、TOEIC等

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