【東京都】宅建免許申請（新規・知事）の場合の必要書類の一覧です。
①免許申請書（第一面～第五面）（様式第1号）
②【法人申請のみ】相談役及び顧問、5%以上の株主・出資者等の名簿『添付書類（4）』（第一面、第二面）
③身分証明書（代表取締役、取締役、監査役、代表執行役、執行役、専任の取引士、政令使用人、会計参与、相談役、顧問の全員について必要）
④登記されていないことの証明書（代表取締役、取締役、監査役、代表執行役、執行役、専任の取引士、政令使用人、会計参与、相談役、顧問の全員について必要）
⑤【個人申請のみ】代表者の住民票（マイナンバーの記載がないもの）
⑥略歴書（代表取締役、取締役、監査役、代表執行役、執行役、専任の取引士、政令使用人、会計参与、相談役、顧問の全員について必要）『添付書類（6）』
⑦専任の取引士設置証明書『添付書類（3）』
⑧宅建物取引業に従事する者の名簿『添付書類（8）』
⑨専任の取引士の顔写真貼付用紙（顔写真を添付）
⑩【法人申請のみ】法人の履歴事項全部証明書（現在事項全部証明書では不可）
⑪宅地建物取引業経歴書『添付書類（1）』（第一面、第二面）
⑫【法人申請のみ】決算書の写し（表紙、貸借対照表及び損益計算書）
※納税証明書と同期のもの
※新設法人は「開始貸借対照表」を作成・添付する。
⑬【個人申請のみ】資産に関する調書『添付書類（7）』
⑭納税証明書（税務署発行。その1）
※申請直前1か年分
※新設法人は添付不要
⑮誓約書『添付書類（2）』
⑯事務所を使用する権原に関する書面『添付書類（5）』
⑰事務所付近の地図〈案内図〉
⑱事務所の写真（間取図・平面図等を添付する）
書類作成上のポイント
※上記書類の他、別に書類が必要になる場合があります。
※マーカーされている書類は「法定様式」です。様式は都庁内の洋紙販売所で購入することができます。また、東京都住宅政策本部ホームページ「申請様式」からダウンロードもできます。
※作成する部数は、正本1部、副本1部の合計2部です。
※副本は、申請受付後に控えとして戻されます。
※副本は、証明書類・写真を含め、コピーで構いません。
※官公庁が発行する証明書類は、申請受付日で発行から3か月以内の原本が必要になります。
※代表者、役員等で専任の取引士を兼ねている方の「身分証明書」「登記されてないことの証明書」「略歴書」はそれぞれ1枚ずつで構いません。
※書類は上記の順番にそろえ、左側に2つ穴を開け、ひもで閉じて提出します。ホッチキスは不可です。
※免許申請書は閲覧に供されます。不要な個人情報等は記載しないようにしてください。
