不動産業を開業するにあたり、必要となる手続は、会社を作り、宅建免許を取得することですが、他にも税金に関する手続きや、社会保険に関する手続きが必要になります。
今回は、これらの手続きについて説明していきます。
①税務関係の届出
法人の場合
・税務署へ届出
（１）法人設立届出書：設立から2か月以内
（２）給与支払事務所等の開設届出書（従業員等に給与を支払うとき）：開設した日から1か月以内
（３）たな卸資産の評価方法の届出書：確定申告の提出期限まで
（４）原価償却資産の償却方法の届出書：確定申告の提出期限まで
（５）青色申告承認申請書（青色申告をしたいとき）：設立後3か月を経過した日の最初と事業年度終了日のうち、いずれか早い日の前日まで
・各都道府県税事務所へ提出
（１）法人設立等申告書：各都道府県で定める日
個人の場合
・税務署へ提出
（１）個人事業の開業・廃業等届出書：事業の開始等の事実があった日から1か月以内
（２）青色申告承認申請書（青色申告をしたいとき）：原則、申告をしようとする年の3月15日まで
（３）給与支払事務所等の開設届出書（従業員等に給与を支払うとき）：開設した日から1か月以内
・各都道府県税事務所
（１）事業開始等申告書：各都道府県等で定める日
②社会保険関係の届出
・年金事務所へ届出
健康保険、厚生年金保険に関する届出
※法人の場合：常時従業員（事業主のみの場合も含む）を使用する全てが加入
※個人の場合：常勤の従業員5人以上の場合は全て加入（5人未満は任意加入）
→個人事業主は、国民健康保険、国民年金の適用となり、届出先は市区町村役場となる。
（１）新規適用届
（２）被保険者資格取得届
・公共職業安定所（ハローワーク）への届出
雇用保険に関する届出
※個人・法人ともに従業員を雇用するときに適用事業者となる。
（１）雇用保険適用事業所設置届：設置の日の翌日から10日以内
（２）雇用保険被保険者資格取得届：資格取得の事実があった日の翌月10日まで
・労働基準監督署への届出
労災保険に関する届出
※個人・法人ともに従業員を雇用するときに適用事業者となる。
（１）保険関係成立届：保険関係が成立した日の翌日から10日以内
（２）概算保険料申告書：保険関係が成立した日の翌日から50日以内
おおむね上記のとおりとなります。
上記以外にも必要になる書類等があるかもしれません。また、期間等についても変更等があるかもしれませんので、必ずご自身でもご確認をお願いします。
届出等の際は、必ず各届出先にお問い合わせのうえ、確実に書類を準備し、提出をするようにしましょう。
