人生において、又は仕事において問題が発生したとき、誰に相談しますか？
親友、親、兄弟等の近しい人に相談しているようでは、その問題はスムーズに解決されないことが多いです。
つまり、問題を抱えている人が、親友等に相談している時点で、本気で解決するつもりがないのだとも言えます。
問題を本気で解決したいのであれば、当然のことですが、それを解決できる人に相談しなければなりません。
それを解決できる人とは「その分野での知識と経験を多く有する専門家」ということになります。
話が少し脱線します。
ちなみに、前述の親友等がその専門家である場合は、その問題を解決できる人ということになりますが、実は何らかの専門家と呼ばれる人は、自身の専門分野をとても狭く設定している人が多いです。
実は、専門分野の知識を深く掘り下げるためには、専門分野をあまり広げられないというのが正直なところです。
この理屈は医師を見れば理解しやすいです。
医師国家資格は、資格取得後、原則としてどの科でも仕事ができる資格です。
ですが、内科もやり、外科もやり、眼科もやり、産科もやるというような先生はいません。
なぜいないのか。
それは、専門分野を広げれば広げるほど知識と経験が「浅く」なり、浅い知識では「多くの切羽詰まった場面では全く役に立たない」ということが起こるからです。
結果としてその人は何の専門家にもなり得ないということになります。
これと同様のことが、弁護士にも行政書士にも言えます。
資格があるからと言って何でもできる（その資格で扱える全ての分野の専門家）というわけではないということを、相談をする側が知っておかなければなりません。
話を元に戻します。
もしあなたの親友等がその問題の「専門家」だというのであれば、おそらく早期に相談してると思いますので、問題はそれほど大きくはなっていないと思います。
つまり、その親友等はその分野の専門家ではないという可能性が高いです。
だからこそ、本気で問題解決をしたいのであれば、その問題を解決できる「専門家」に相談しなければなりません。
確かに、専門家に相談をするというのは、親友等に相談するより、格段に心理的なハードルが上がります。
ですが、問題はプロに相談をしなければ解決しないのですから、その認識をもって「できるだけ早期に」専門家にアポイントを取るようにしましょう。
そして、専門家に相談する際は、「当然に相談料が発生する」という認識でいることも大事です。
世の中、特に日本では「情報やノウハウについての価値に対する意識が低すぎる」という傾向にあります。
つまり、情報は無料で得られると思っている人が多いということです。
例えば、もしあなたが病院に行って医師の先生の診断を受けた場合、薬も何も処方されていないからといって、診察料を支払わないで帰ってくるということはないでしょう。
前述の医師の例のとおり、専門家から情報を得れば、お金がかかるのは当然の話なのです。
ただし、その相談をしようとしている専門家が「初回相談無料」としているのであれば話は別です。
その専門家は初回相談を無料にすることによって、来所してもらうための心理的なハードルを下げるという戦略で事務所運営をしているということですので、その場合は、ありがたく無料相談を利用させていただけば良いです。
最後に、不動産会社を経営していく中での専門家選びの注意点について説明しておきます。
元来、「本物の専門家」で初回無料相談をしている人は少ないですが、全くいないというわけではありません。
ですが、初回の相談料を無料にしてるどころか、「実務の報酬を安くしている人」は注意が必要です。
その人は本当に「専門家」と呼べるようなレベルの人ではない可能性が高いです。
不動産業は法律関係の専門家と密接に関わることが多い業種であり、法律関係の仕事というのは、実際に体を動かして仕事をしなければならないことが多い仕事でもあります。
つまり「実務の報酬を安くしている」ということは、その分だけ「十分な売上を上げるために、たくさん仕事をしなければならない」ということになります。
そのため、その専門家は勉強する時間も無くなってしまいます。
法律関係の職種で生きる人にとって、日々の勉強というのは「仕入」と同じです。
この「仕入」ができないということは、その人はその分野の専門家というレベルにまで到達しないでしょう。
このような「専門家もどき」は、行政書士でいえば、単なる「代書屋」と呼ばれる人となります。
なお、代書屋とは「本人でも作れる書類を本人に代わって作ってくれるだけ人」ですので、仕事の価値（市場における競争力）は低く、「安売りしないと仕事が取れない」という人のことです。
「代書屋」は安く書類を作ってくれる以外のメリットは何もありませんが、安いことは確かですので、書類作成は「代書屋」の行政書士に仕事を依頼し、別の高度な問題に対する相談事は「本物の専門家（行政書士の場合も、そうでない場合もある）にする」という使い分けをするのも良いかもしれません。
